有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
28.株式報酬制度
(1) ストック・オプション制度の内容
①当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割の影響を反映しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,978円及び2,576円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2,432円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.4年及び1.4年であります。
(2) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の内容
①制度概要
a.役員報酬BIP信託
当社では、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)(以下、「取締役等」)を対象に、株式を付与する業績連動型株式付与制度(役員報酬BIP信託)を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度は、信託型のスキームを採用し、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、役位及び業績目標の達成度に応じて一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式を受けることができます。
b.株式付与ESOP信託
当社及び一部の子会社では、当社グループのキーポジションを担う従業員(以下、「対象従業員」)に、中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式を付与するESOP株式付与制度を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームを採用し、対象期間中に対象従業員であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、対象従業員に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした対象従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式交付を受けることができます。
②期中に付与されたポイント数(ポイント)
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において39百万円、当連結会計年度において170百万円であります。
(1) ストック・オプション制度の内容
①当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 第4回新株予約権 | |
| 付与日 | 2019年9月20日 |
| 株式の種類と数 | 普通株式 2,806千株 |
| 権利行使期間 | 権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。 |
| 行使価格 | 2,432円 |
| 決済の方法 | 持分決済 |
| 権利行使の条件 | 付与日(2019年9月20日)以降、権利確定日(2021年9月19日)まで継続して勤務していること。 |
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割の影響を反映しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,682 | 2,432 | 1,570 | 2,432 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | △10 | 2,432 | △119 | 2,432 |
| 行使 | △102 | 2,432 | △6 | 2,432 |
| 期末未行使残高 | 1,570 | 2,432 | 1,444 | 2,432 |
| 期末行使可能残高 | 1,570 | 2,432 | 1,444 | 2,432 |
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,978円及び2,576円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2,432円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.4年及び1.4年であります。
(2) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の内容
①制度概要
a.役員報酬BIP信託
当社では、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)(以下、「取締役等」)を対象に、株式を付与する業績連動型株式付与制度(役員報酬BIP信託)を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度は、信託型のスキームを採用し、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、役位及び業績目標の達成度に応じて一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式を受けることができます。
b.株式付与ESOP信託
当社及び一部の子会社では、当社グループのキーポジションを担う従業員(以下、「対象従業員」)に、中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式を付与するESOP株式付与制度を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームを採用し、対象期間中に対象従業員であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、対象従業員に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした対象従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式交付を受けることができます。
②期中に付与されたポイント数(ポイント)
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 役員報酬BIP信託: | ||
| 期中に付与されたポイント数(ポイント) | - | 50,840 |
| 加重平均公正価値(円) | - | 1,868.0 |
| 株式付与ESOP信託: | ||
| 期中に付与されたポイント数(ポイント) | 39,437 | 49,839 |
| 加重平均公正価値(円) | 2,526.5 | 2,272.6 |
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において39百万円、当連結会計年度において170百万円であります。