有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

28.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

	第4回新株予約権
付与日	2019年9月20日
株式の種類と数	普通株式 935千株
権利行使期間	権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。
行使価格	7,295円
決済の方法	持分決済
権利行使の条件	付与日(2019年9月20日)以降、権利確定日(2021年9月19日)まで継続して勤務していること。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数 (千株)	加重平均行使価格(円)	株式数 (千株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	1,039	6,758	720	7,295
付与	-	-	-	-
失効	△104	3,644	△18	7,295
行使	△214	6,466	△36	7,295
期末未行使残高	720	7,295	665	7,295
期末行使可能残高	720	7,295	665	7,295

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,487円及び8,354円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に7,295円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.4年及び4.4年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ399百万円及び-百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。