有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
28.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、執行役員、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,978円及び13,487円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,758円及び7,295円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.7年及び5.4年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ896百万円及び399百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、執行役員、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与日 | 2013年9月13日 | 2019年9月20日 |
株式の種類と数 | 普通株式 1,460千株 | 普通株式 935千株 |
権利行使期間 | 権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。 | 権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。 |
行使価格 | 3,110円 | 7,295円 |
決済の方法 | 持分決済 | 持分決済 |
権利行使の条件 | 付与日(2013年9月13日)以降、権利確定日(2015年9月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年9月20日)以降、権利確定日(2021年9月19日)まで継続して勤務していること。 |
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
株式数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | |
期首未行使残高 | 1,228 | 6,239 | 1,039 | 6,758 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | △13 | 7,295 | △104 | 3,644 |
行使 | △176 | 3,110 | △214 | 6,466 |
期末未行使残高 | 1,039 | 6,758 | 720 | 7,295 |
期末行使可能残高 | 133 | 3,110 | 720 | 7,295 |
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,978円及び13,487円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,758円及び7,295円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.7年及び5.4年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ896百万円及び399百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。