売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	52,261	105,494	168,266	222,430
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,152	14,747	23,308	26,146

2024/06/28 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/28 16:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION(米国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 16:30

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LAM RESEARCH CORPORATION	23,964	半導体等装置関連事業、その他

2024/06/28 16:30

#5 事業等のリスク

③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定(対前年15%)以上の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応

2024/06/28 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2024/06/28 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

(ア)短期業績連動報酬
役位別に予め定められた基準額に業績評価係数(0%～200%の間で変動)を乗じて、個人別の支給額を決定します。業績評価係数は、全社業績評価や個人評価等の評価区分について適切なウエイト付けを設定し決定します。2024年度における全社業績評価の指標は、(1)売上高、(2)営業利益率、(3)当期純利益、(4)ROEを等しいウエイトで評価するものとします。個人業績評価について、報酬委員会は、各対象者の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしています。
なお、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求(クローバック)等を行うことができるものとします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。

2024/06/28 16:30

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

*2:「家族」とは、配偶者、子供及び同居している2親等以内の血族・姻族
*3:「主要な顧客・取引先」とは、過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の2%を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10%以上の株式を保有すると判明しているもの。

2024/06/28 16:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2025年3月期会計年度から2027年3月期会計年度までの3か年を対象期間とした「中期経営計画」を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI(Key Performance Indicator)として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE(株主資本当期純利益率)」、「ROIC(投下資本利益率)」(*2)、「自己資本比率」の6指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益

2024/06/28 16:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、営業利益は、減価償却費負担増や販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期比で減少しました。経常利益は為替差益1,383百万円の発生が利益を押し上げたものの、前期に発生した為替差益5,495百万円との比較では大きく減少しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は222,430百万円(前期比5.5%増)、営業利益は24,872百万円(前期比29.0%減)、経常利益は26,537百万円(前期比37.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,154百万円(前期比49.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2024/06/28 16:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/28 16:30

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ただし、株式公開買付けにより2022年8月に子会社化し、2024年2月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

2024/06/28 16:30

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

公開買付けにより取得した東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。なお、東洋刃物の企業結合については、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価を配分する際には、外部専門家を利用しております。取得原価の配分においては、外部専門家は様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。土地については、不動産の評価技法における原価法を採用した結果を会計基準に従い調整した金額により評価しております。技術関連資産の評価はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を用いておりますが、東洋刃物及び大泉製作所の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定である将来の売上高は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、大泉製作所ののれん及び技術関連資産の償却期間の決定における主要な仮定である大泉製作所が保有する技術の経済的残存年数も、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/28 16:30

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 157,587百万円
売上高 30,450百万円
税引前当期純損失 3,288百万円

2024/06/28 16:30

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/28 16:30