有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31	百万円		31	百万円
投資有価証券評価損	73			75
貸倒引当金	849			980
関係会社株式評価損	2,639			2,717
ゴルフ会員権評価損	22			23
減損損失	82			84
未払費用	6			5
退職給付引当金	4			2
資産除去債務	17			18
繰越欠損金	1,561			1,635
その他	41			26
繰延税金資産小計	5,330			5,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,561			△1,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,769			△3,966
評価性引当額小計	△5,330			△5,601
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△551			△265
資産除去債務に対する除却費用	△10			△10
繰延税金負債合計	△562			△276
繰延税金資産・負債の純額	△562			△276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	2.73			1.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.62			△33.01
住民税均等割額	0.07			0.03
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	8.85			3.25
国際最低課税額に対する法人税等	-			1.91
評価性引当額に関する影響額	4.63			1.52
法定実効税率変更による影響	-			△0.89
その他	△0.08			0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.20			5.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。