有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,209	千円		10,676	千円
賞与引当金	29,600			37,131
投資有価証券評価損	26,905			16,555
役員退職慰労引当金	48,685			48,685
貸倒引当金	12,436			13,134
関係会社株式評価損	1,065,040			1,284,915
ゴルフ会員権評価損	22,936			22,944
減損損失	77,840			77,655
未払費用	18,660			27,659
退職給付引当金	8,376			7,706
資産除去債務	6,927			7,041
繰越欠損金	421,179			324,913
その他	3,203			3,734
繰延税金資産小計	1,744,004			1,882,753
評価性引当額	△1,744,004			△1,882,753
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,641			△46,814
資産除去債務に対する除却費用	△4,633			△4,275
繰延税金負債合計	△37,275			△51,089
繰延税金資産・負債の純額	△37,275			△51,089

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定負債-繰延税金負債	△37,275	千円		△51,089	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.66			0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.59			△33.77
住民税均等割額	0.64			0.30
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	8.85			13.71
評価性引当額に関する影響額	60.05			6.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.97			-
その他	1.83			△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.47			16.87