有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,103	千円		1,627	千円
賞与引当金	30,112			29,104
投資有価証券評価損	31,317			28,382
役員退職慰労引当金	56,667			51,357
貸倒引当金	15,308			13,595
関係会社株式評価損	403,701			406,262
ゴルフ会員権評価損	28,141			24,092
減損損失	91,090			82,323
未払費用	10,834			13,134
退職給付引当金	14,882			2,623
資産除去債務	7,804			7,189
繰越欠損金	575,664			389,380
その他	1,142			1,875
繰延税金資産小計	1,276,772			1,050,949
評価性引当額	△1,276,772			△1,050,949
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,593			△95,502
資産除去債務に対する除却費用	△6,226			△5,265
繰延税金負債 計	△117,820			△100,767
繰延税金資産・負債の純額	△117,820			△100,767

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定負債-繰延税金負債	△117,820			△100,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.11			0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.57			△26.51
住民税均等割額	0.27			0.39
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	4.81			10.69
評価性引当額に関する影響額	△11.32			△11.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			4.83
その他	0.60			△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.91			13.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は10,419千円減少し、法人税等調整額が544千円、その他有価証券評価差額金が9,875千円それぞれ増加しております。