有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	10,392	千円		10,103	千円
賞与引当金損金算入限度超過額	21,254			30,112
投資有価証券評価損否認額	31,000			31,317
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	56,667			56,667
貸倒引当金繰入額損金算入限度超過額	15,009			15,308
関係会社株式評価損否認額	361,719			403,701
ゴルフ会員権評価損否認額	28,141			28,141
減損損失	134,932			91,090
未払費用	10,880			10,834
退職給付引当金	22,636			14,882
資産除去債務	7,678			7,804
事業構造改革引当金	600,250			-
繰越欠損金	345,246			575,664
その他	2,109			1,142
繰延税金資産小計	1,647,920			1,276,772
評価性引当額	△1,647,920			△1,276,772
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,082			△111,593
リース料認容額	△5,203			-
資産除去債務に対する除却費用	△6,643			△6,226
繰延税金負債 計	△191,929			△117,820
繰延税金資産・負債の純額	△191,929			△117,820

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定負債-繰延税金負債	△191,929			△117,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目				0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△27.57
住民税均等割額				0.27
海外子会社からの配当金に係る源泉税等				4.81
評価性引当額に関する影響額				△11.32
その他				0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率				4.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。