有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31	百万円		114	百万円
投資有価証券評価損	75			75
貸倒引当金	980			591
関係会社株式評価損	2,717			2,281
ゴルフ会員権評価損	23			14
減損損失	84			84
未払費用	5			27
退職給付引当金	2			39
資産除去債務	18			18
繰越欠損金	1,635			2,524
その他	26			69
繰延税金資産小計	5,601			5,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,635			△2,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,966			△3,318
評価性引当額小計	△5,601			△5,843
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△265			△837
資産除去債務に対する除却費用	△10			△9
繰延税金負債合計	△276			△846
繰延税金資産・負債の純額	△276			△846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.40			2.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.01			△18.80
住民税均等割額	0.03			0.11
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	3.25			10.42
国際最低課税額に対する法人税等	1.91			-
抱合せ株式消滅差益	-			△14.49
評価性引当額に関する影響額	1.52			1.51
法定実効税率変更による影響	△0.89			△0.03
その他	0.42			△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.25			11.41