訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,627	千円		2,209	千円
賞与引当金	29,104			29,600
投資有価証券評価損	28,382			26,905
役員退職慰労引当金	51,357			48,685
貸倒引当金	13,595			12,436
関係会社株式評価損	406,262			1,065,040
ゴルフ会員権評価損	24,092			22,936
減損損失	82,323			77,840
未払費用	13,134			18,660
退職給付引当金	2,623			8,376
資産除去債務	7,189			6,927
繰越欠損金	389,380			421,179
その他	1,875			3,203
繰延税金資産小計	1,050,949			1,744,004
評価性引当額	△1,050,949			△1,744,004
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,502			△32,641
資産除去債務に対する除却費用	△5,265			△4,633
繰延税金負債 計	△100,767			△37,275
繰延税金資産・負債の純額	△100,767			△37,275

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定負債-繰延税金負債	△100,767	千円		△37,275	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.20			0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.51			△104.59
住民税均等割額	0.39			0.64
海外子会社からの配当金に係る源泉税等	10.69			8.85
評価性引当額に関する影響額	△11.17			60.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.83			8.97
その他	△0.97			1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.10			9.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,045千円減少し、法人税等調整額が254千円、その他有価証券評価差額金が1,790千円それぞれ増加しております。