有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,976千円	3,750千円
賞与引当金	47,798 〃	26,854 〃
退職給付引当金	158,407 〃	157,514 〃
役員退職慰労引当金	64,411 〃	68,584 〃
関係会社株式評価損	6,098 〃	6,098 〃
資産除去債務	16,475 〃	16,742 〃
その他	56,958 〃	51,980 〃
繰延税金資産小計	356,126千円	331,525千円
評価性引当額	△21,095 〃	△21,095 〃
繰延税金資産合計	335,031千円	310,430千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,293千円	△49,122千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△787 〃	△478 〃
繰延税金負債合計	△41,081千円	△49,600千円
繰延税金資産の純額	293,950千円	260,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.4	〃
住民税均等割等	―		2.9	〃
試験研究費等の税額控除	―		△3.4	〃
その他	―		△2.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。