有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	50,811千円	38,090千円
未払事業税	7,466 〃	4,190 〃
賞与引当金	35,516 〃	30,556 〃
退職給付引当金	109,972 〃	99,623 〃
未払役員退職慰労金否認	31,863 〃	16,621 〃
関係会社株式評価損	6,098 〃	6,098 〃
資産除去債務	17,317 〃	17,346 〃
その他	74,096 〃	81,218 〃
繰延税金資産小計	333,141千円	293,745千円
評価性引当額	△30,703 〃	△48,211 〃
繰延税金資産合計	302,438千円	245,534千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,422千円	△26,535千円
繰延税金負債合計	△31,422千円	△26,535千円
繰延税金資産の純額	271,015千円	218,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2	〃	△10.4	〃
住民税均等割等	2.7	〃	2.6	〃
評価性引当額の変動額	4.5	〃	7.8	〃
その他	△1.7	〃	1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	%	33.8	%