有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,090千円	41,202千円
未払事業税	4,190 〃	2,906 〃
賞与引当金	30,556 〃	29,581 〃
退職給付引当金	99,623 〃	97,603 〃
未払役員退職慰労金否認	16,621 〃	14,218 〃
関係会社株式評価損	6,098 〃	6,098 〃
資産除去債務	17,346 〃	17,353 〃
その他	81,218 〃	69,946 〃
繰延税金資産小計	293,745千円	278,911千円
評価性引当額	△48,211 〃	△278,911 〃
繰延税金資産合計	245,534千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,535千円	△41,594千円
繰延税金負債合計	△26,535千円	△41,594千円
繰延税金資産(△負債)の純額	218,998千円	△41,594千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	〃	2.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4	〃	△21.5	〃
外国税額控除等	△0.2	〃	3.2	〃
住民税均等割額等	2.6	〃	5.4	〃
評価性引当額の変動額	7.8	〃	214.7	〃
その他	1.6	〃	1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	236.0	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、表示していた「その他」1.4%は、「外国税額控除等」△0.2%、「その他」1.6%として組み替えております。