有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,643千円	9,432千円
賞与引当金	52,573 〃	70,138 〃
退職給付引当金	144,931 〃	141,359 〃
未払役員退職慰労金否認	14,153 〃	12,765 〃
資産除去債務	17,250 〃	17,314 〃
関係会社株式評価損(注)	-〃	14,204 〃
その他	96,507 〃	106,378 〃
繰延税金資産小計	331,060千円	371,594千円
評価性引当額(注)	△209,384 〃	△210,820 〃
繰延税金資産合計	121,675千円	160,773千円
繰延税金負債
前払年金費用	△24,459千円	△21,666千円
その他有価証券評価差額金	△80,128 〃	△158,479 〃
繰延税金負債合計	△104,588千円	△180,145千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	17,087千円	△19,371千円

(注) 評価性引当額に変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによる減少と、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃	1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6〃	△4.7〃
外国税額控除等	0.0〃	0.6〃
住民税均等割額等	1.1〃	1.4〃
評価性引当額の変動額	8.4〃	0.4〃
試験研究費等の税額控除	△5.5〃	△2.8〃
子会社合併による影響	△23.2〃	-〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-〃	△1.0〃
その他	△0.4〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1%	25.1%