訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,750千円	6,289千円
賞与引当金	26,854 〃	43,692 〃
退職給付引当金	157,514 〃	147,731 〃
役員退職慰労引当金	68,584 〃	―
未払役員退職慰労金否認	―	73,746千円
関係会社株式評価損	6,098千円	6,098 〃
資産除去債務	16,742 〃	17,013 〃
その他	51,980 〃	65,663 〃
繰延税金資産小計	331,525千円	360,234千円
評価性引当額	△21,095 〃	△21,095 〃
繰延税金資産合計	310,430千円	339,139千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,122千円	△34,048千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△478 〃	△215 〃
繰延税金負債合計	△49,600千円	△34,263千円
繰延税金資産の純額	260,829千円	304,875千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	〃	4.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	〃	△10.1	〃
住民税均等割等	2.9	〃	5.7	〃
試験研究費等の税額控除	△3.4	〃	△10.1	〃
その他	△2.7	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	20.2	%