有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,413千円	5,976千円
賞与引当金	51,221 〃	47,798 〃
退職給付引当金	168,522 〃	158,407 〃
役員退職慰労引当金	59,661 〃	64,411 〃
関係会社株式評価損	6,098 〃	6,098 〃
資産除去債務	16,212 〃	16,475 〃
その他	55,197 〃	56,958 〃
繰延税金資産小計	365,326千円	356,126千円
評価性引当額	△20,000 〃	△21,095 〃
繰延税金資産合計	345,326千円	335,031千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,387千円	40,293千円
資産除去債務に対応する 除去費用	1,152 〃	787 〃
繰延税金負債合計	33,539千円	41,081千円
繰延税金資産の純額	311,786 〃	293,950 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	〃	―	〃
住民税均等割等	1.4	〃	―	〃
評価性引当額増減	△0.3	〃	―	〃
試験研究費等の税額控除	△2.4	〃	―	〃
所得拡大税制に係る税額控除	△2.3	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1	〃	―	〃
その他	△1.3	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。