四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では大型ハリケーン襲来の影響による一時的な落ち込みがあったものの、雇用環境などは引き続き良好に推移し、企業の賃上げにも加速の兆しが出てきております。また、欧州経済においても企業部門が外需の拡大を背景に製造業の生産が増加傾向で、個人消費も高水準で推移しておりますが、英国ではEU離脱による先行きの不透明感から設備投資が低迷するなどで回復は緩慢なペースにとどまっております。中国では、当局による環境規制の強化や貸出金利の上昇に加え、自動車需要の減少や企業の財務体質強化の動きによって景気は減速傾向をたどる見通しとなっている一方で、実体経済では企業業績の改善に伴い消費者の実質可処分所得が高い伸びを維持しているため、個人消費が景気をけん引する形となる見通しが出ております。
一方、わが国経済におきましては、企業生産の増加基調は持続しており、雇用所得・設備投資も回復基調を継続、個人消費にもようやく持ち直しの動きが出てきており、未だ緩やかではあるものの景気全体としては回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線基板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、工業材料事業も主要品目である硝子長繊維原料及び耐火物、混和材関連のいずれの分野においても好調であったことなどから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.7%増の42,192百万円、営業利益は前年同期比34.8%増の2,120百万円、経常利益は前年同期比54.4%増の2,273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.5%増の1,710百万円と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、新規事業関連の先行コストやプリント配線基板の基材となる銅張積層板の世界的なコストアップが懸念されましたが、特に国内において産業機器やデバイスなどの開発が活発化していることなどを背景に、当社の得意とする試作開発の小ロット案件の受注が例年以上に好調に推移したことや、海外においても主として車載関連を扱うタイ工場の業績が昨年に引き続き期初から順調に推移したことから、売上高は前年同期比5.6%増の33,016百万円、セグメント利益は前年同期比22.9%増の1,128百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物に加え原料仕入販売の売上が前年同期を上回る水準で推移したほか、公共事業・建設関連の需要の高まりにより混和材・建設資材の販売が好調でした。一方で原料費も含めた製造原価の削減や生産効率化に努めたことから、売上高は前年同期比16.2%増の9,175百万円、セグメント利益は前年同期比51.5%増の992百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、44,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,078百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加2,685百万円、原材料及び貯蔵品の増加506百万円及び投資有価証券の増加629百万円であります。
負債の残高は30,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,019百万円及び借入金の増加1,902百万円であります。
純資産の残高は14,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加1,462百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は463百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。