有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,796千円	6,348千円
退職給付引当金	28,819	29,321
繰越欠損金	498,774	827,157
減損損失	319,617	1,852
その他	18,495	21,096
繰延税金資産小計	876,502	885,776
評価性引当額	△876,502	△885,776
繰延税金資産合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	―
住民税均等割	4.1	%	―
評価性引当額の増減	△36.0	%	―
その他	△0.3	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。