有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,663千円	3,867千円
退職給付引当金	14,402	14,785
繰越欠損金	800,775	839,257
減損損失	84,407	81,761
その他	13,797	8,973
繰延税金資産小計	918,046	948,644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△800,775	△839,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,271	△109,387
評価性引当額小計	△918,046	△948,644
繰延税金資産の合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	0.3		-
評価性引当額の増減	△2.1		-
海外子会社受取配当金益金不算入	△26.9		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。