- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/04/28 12:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△10,152千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,639,174千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額6,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2023/04/28 12:21- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/04/28 12:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/28 12:21 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/28 12:21 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,826千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,381千円減少しており、繰越利益剰余金の当期首残高は4,976千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.14円減少、0.18円減少しております。さらに、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2023/04/28 12:21- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
(2)加盟金
2023/04/28 12:21- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/28 12:21 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/04/28 12:21- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/28 12:21 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/04/28 12:21- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/28 12:21 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/28 12:21- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪府、他(㈱銀座仁志川) | 事業用資産 | 建物、工具器具及び備品等 | 19,341 |
当社グループは、事業用
資産は主にセグメント基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用
資産については、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」事業において、レッドオーシャン化による影響を受けたことによりまして、予想を下回る実績となったことにより、減損損失(19,341千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18,641千円、工具器具及び備品700千円であります。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した
資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年1月31日) | | 当事業年度(令和5年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 2,834千円 | | 2,775千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,069 | | △6,422 |
| 繰延税金資産の純額 | 81,935 | | 82,149 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年1月31日) | | 当連結会計年度(令和5年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 12,590千円 | | 13,553千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △25,897 | | △31,749 |
| 繰延税金資産の純額 | 100,017 | | 101,656 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162,303千円減少し、4,315,029千円となりました。これは主に、流動資産のその他が157,943千円増加しましたが、売掛金が246,448千円、受取手形がが53,288千円減少したことによるものであります。
2023/04/28 12:21- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/04/28 12:21- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日) |
| 期首残高 | 43,621千円 | 102,821千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 58,887 | 18,029 |
| 時の経過による調整額 | 313 | 402 |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。
2023/04/28 12:21- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(令和4年1月31日) | 当連結会計年度(令和5年1月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 415,916千円 | 434,085千円 |
| 年金資産 | △306,855 | △314,661 |
| 109,061 | 119,424 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 96,422 | 102,484 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,483 | 221,908 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 205,483 | 221,908 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,483 | 221,908 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/04/28 12:21- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/04/28 12:21- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2023/04/28 12:21- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/04/28 12:21- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 令和4年2月1日
至 令和5年1月31日)
| 1株当たり純資産額 | 598.00円 | | 1株当たり当期純利益 | 122.90円 |
| | 1株当たり純資産額 | 558.13円 | | 1株当たり当期純利益 | 38.14円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
