有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
2.複数事業主制度
一部の国内子会社は複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。
なお、それに伴い当連結会計年度に厚生年金基金解散益291,408千円を特別利益に計上しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
2.複数事業主制度
一部の国内子会社は複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。
なお、それに伴い当連結会計年度に厚生年金基金解散益291,408千円を特別利益に計上しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 949,210千円 | 2,961,660千円 |
| 勤務費用 | 121,674 | 216,011 |
| 利息費用 | - | 7,522 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 13,064 | 5,968 |
| 退職給付の支払額 | △40,501 | △231,211 |
| 事業譲受による増加 | 21,338 | - |
| 子会社の取得による増加 | 1,896,875 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,961,660 | 2,959,950 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | -千円 | 1,589,666千円 |
| 期待運用収益 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 85,188 |
| 事業主からの拠出額 | - | 222,565 |
| 退職給付の支払額 | - | △199,973 |
| 子会社の取得による増加 | 1,589,666 | - |
| 年金資産の期末残高 | 1,589,666 | 1,697,446 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立制度の退職給付債務 | 1,896,875千円 | 1,772,234千円 |
| 年金資産 | △1,589,666 | △1,697,446 |
| 307,208 | 74,788 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,064,785 | 1,187,715 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,371,993 | 1,262,504 |
| 退職給付に係る負債 | 1,371,993 | 1,262,504 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,371,993 | 1,262,504 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 121,674千円 | 253,761千円 |
| 利息費用 | - | 7,522 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,845 | 14,161 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 132,520 | 275,445 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 2,218千円 | △93,381千円 |
| 合計 | 2,218 | △93,381 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 65,422千円 | △27,959千円 |
| 合計 | 65,422 | △27,959 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 38% |
| 株式 | 49% |
| 貸付金 | 3% |
| その他 | 10% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.10% | 0.08~0.29% |
| 長期期待運用収益率 | 0.00% | 0.00% |
| 予想昇給率 | 2.53% | 1.91% |
(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。