有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社は厚生年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、国内連結子会社は簡便法を採用しております。なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金で全国電子機械工業厚生年金基金に加入しており、退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行っております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△597,739
(2)	年金資産(千円)	7,167
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△590,572
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△71,058
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△661,630
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△661,630

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	101,970
(1)勤務費用(千円)	90,347
(2)利息費用(千円)	7,938
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,683

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.25%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)	制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
	年金資産の額(千円)	191,383,758
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	230,272,820
	差引額(千円)	△38,889,061
(2)	制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在) 0.01%

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、国内連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	661,630	千円
	勤務費用	105,207
	利息費用	8,085
	数理計算上の差異の発生額	△10,678
	退職給付の支払額	△30,152
	退職給付債務の期末残高	734,092
(2)	退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
	非積立型制度の退職給付債務	734,092	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734,092
	退職給付に係る負債	734,092
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734,092
(3)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用	105,207	千円
	利息費用	8,085
	数理計算上の差異の費用処理額	2,326
	確定給付制度に係る退職給付費用	115,619
(4)	退職給付に係る調整累計額
	退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
	未認識数理計算上の差異	△13,005	千円
	合 計	△13,005

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.25%