有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,780百万円	2,098百万円
勤務費用	230	280
利息費用	7	11
数理計算上の差異の発生額	39	△100
退職給付の支払額	△177	△324
子会社の取得による増加	216	-
退職給付債務の期末残高	2,098	1,964

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,098百万円	1,964百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,098	1,964
退職給付に係る負債	2,098	1,964
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,098	1,964

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	230百万円	280百万円
利息費用	7	11
数理計算上の差異の費用処理額	11	16
確定給付制度に係る退職給付費用	249	308

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	27百万円	△117百万円
合計	27	△117

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	28百万円	△88百万円
合計	28	△88

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.55～0.72%	1.23～1.35%
予想昇給率	2.10	1.65

(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1)複数事業主の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	-百万円	137,074百万円
年金財政計算上の数理債務の額	-	120,649
差引額	-	16,424

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 -%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.608%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度8,451百万円)及びリスク充足額(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度24,876百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。