有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、前連結会計年度において一部の連結子会社については確定給付企業年金制度から退職一時金制度へ移行しており、本移行に伴い、「退職給付制度終了益」として特別利益に91百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,126百万円	1,780百万円
勤務費用	187	230
利息費用	4	7
数理計算上の差異の発生額	△28	39
退職給付の支払額	△95	△177
退職一時金制度への移行に伴う減少額	△1,414	-
子会社の取得による増加	-	216
退職給付債務の期末残高	1,780	2,098

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,637百万円	-百万円
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
退職一時金制度への移行に伴う減少額	△1,637	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,780	2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,780	2,098
退職給付に係る負債	1,780	2,098
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,780	2,098

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	187百万円	230百万円
利息費用	4	7
数理計算上の差異の費用処理額	21	11
確定給付制度に係る退職給付費用	213	249

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	264百万円	27百万円
合計	264	27

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1百万円	28百万円
合計	1	28

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.37～0.44%	0.55～0.72%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率	2.05	2.10

(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。