有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	661,630千円	734,092千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	10,072
会計方針の変更を反映した期首残高	661,630	744,164
勤務費用	105,207	103,537
利息費用	8,085	5,059
数理計算上の差異の発生額	△10,678	24,204
退職給付の支払額	△30,152	△47,677
退職給付債務の期末残高	734,092	829,289

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	734,092千円	829,289千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734,092	829,289
退職給付に係る負債	734,092	829,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734,092	829,289

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	105,207千円	103,537千円
利息費用	8,085	5,059
数理計算上の差異の費用処理額	2,326	△1,449
確定給付制度に係る退職給付費用	115,619	107,147

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	25,654千円
合計	-	25,654

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△13,005千円	12,649千円
合計	△13,005	12,649

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.25%	0.40%
予想昇給率	3.77%	3.00%

(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。