有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用し、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,098百万円	1,964百万円
勤務費用	280	261
利息費用	11	34
数理計算上の差異の発生額	△100	△126
退職給付の支払額	△324	△568
子会社の取得による増加	-	1,940
退職給付債務の期末残高	1,964	3,505

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
期待運用収益	-	16
数理計算上の差異の発生額	-	41
事業主からの拠出額	-	23
退職給付の支払額	-	△265
子会社の取得による増加	-	1,544
年金資産の期末残高	-	1,360

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	1,386百万円
年金資産	-	△1,360
	-	26
非積立型制度の退職給付債務	1,964	2,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,964	2,145
退職給付に係る負債	1,964	2,145
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,964	2,145

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	280百万円	261百万円
利息費用	11	34
期待運用収益	-	△16
数理計算上の差異の費用処理額	16	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	308	252

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△117百万円	△130百万円
合計	△117	△130

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△88百万円	△218百万円
合計	△88	△218

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
債権	-%	19%
株式	-	41
一般勘定	-	11
その他	-	29
合計	-	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.23～1.35%	1.99～2.12%
長期期待運用収益率	-	2.00
予想昇給率	1.65	1.60

(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度17百万円であります。
(1)複数事業主の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	137,074百万円	134,097百万円
年金財政計算上の数理債務の額	120,649	117,614
差引額	16,424	16,482

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.608%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.406%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,451百万円、当連結会計年度7,078百万円)及びリスク充足額(前連結会計年度24,876百万円、当連結会計年度23,561百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度31百万円であります。