訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

年金資産の額	256,615,568千円
年金財政計算上の給付債務額	274,553,319千円
差引額	△17,937,750千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
0.81396%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△28,989,573千円及び別途積立金11,051,822千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	829,289千円	949,210千円
勤務費用	116,997	121,674
利息費用	3,142	-
数理計算上の差異の発生額	51,203	13,064
退職給付の支払額	△51,422	△40,501
事業譲受による増加	-	21,338
子会社の取得による増加	-	307,208
退職給付債務の期末残高	949,210	1,371,993

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
子会社の取得による増加	-	1,589,666
年金資産の期末残高	-	1,589,666

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立制度の退職給付債務	-千円	1,896,875千円
年金資産	-	△1,589,666
	-	307,208
非積立型制度の退職給付債務	949,210	1,064,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	949,210	1,371,993
退職給付に係る負債	949,210	1,371,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	949,210	1,371,993

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	116,997千円	121,674千円
利息費用	3,142	-
数理計算上の差異の費用処理額	647	10,845
確定給付制度に係る退職給付費用	120,787	132,520

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	50,555千円	2,218千円
合計	50,555	2,218

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	63,204千円	65,422千円
合計	63,204	65,422

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30%
株式	56%
貸付金	3%
その他	11%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.10%
長期期待運用収益率	-	0.00%
予想昇給率	3.00%	2.53%

(注)1.割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
2.前連結会計年度の割引率は加重平均の結果がマイナスとなったため、0.00%としております。