当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
    平成26年3月19日
 
(2)当該事象の内容
当社および当社グループは、当社の生産本部に在籍する者、国内グループ(製造関連)再編により移籍を予定している者および当社生産本部が管轄する国内生産関係会社に在籍する者を対象として、早期退職優遇制度を実施しました。この結果、当該早期退職優遇制度に対し696名の応募があり、平成26年3月期第4四半期会計期間の連結決算および個別決算において特別損失を計上する見込みです。
 
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
 当該事象により、平成26年3月期第4四半期会計期間の連結決算における特別損失として約30億円を、個別決算における特別損失として約9億円をそれぞれ計上する見込みです。