当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年5月9日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
①当社は、費用構造の改革による収益基盤の更なる強化、意思決定の迅速化、業務の適正化・効率化等競争力の更なる強化を実現するため、当社グループにおける構造改革を実施しております。かかる状況のもと、当社は、当社の半導体前工程製造拠点である甲府工場の集約に伴い、平成26年3月期の連結決算および個別決算において、それぞれ減損損失およびその他(集約関連費用)を特別損失として計上しました。
②当社は、平成26年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴うNEC企業年金基金からの脱退に関して、退職給付制度の一部終了として、平成26年3月期の連結決算および個別決算において、退職給付制度終了損を特別損失として計上しました。
③当社は、当社の連結子会社が保有する長期未収入金の取り崩しに伴い、平成26年3月期の連結決算において、事業構造改善費用を特別損失として計上しました。
④当社は、上記①の通り、当社グループにおける構造改革を実施しております。かかる状況のもと、当社は、当社連結子会社における構造改革の推進支援のため、平成26年3月期の個別決算において、事業構造改善費用および当該連結子会社に係る関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。
⑤当社は、当社グループとして平成25年10月1日付けで、当社連結子会社の海外子会社およびその子会社の全株式、ならびにLTEモデム技術に係る一部の資産のブロードコム・コーポレーションへの譲渡を完了しました。これに伴い、平成26年3月期の個別決算において、当該連結子会社の評価見直しを行い、当該連結子会社の今後の事業運営を勘案した結果、平成26年3月期第1四半期の個別決算において特別損失として計上した関係会社事業損失引当金繰入額に追加計上し、特別損失として計上しました。
(3) 当該事象の連結損益および損益に与える影響額
①上記(2)①の事象により、平成26年3月期の連結決算および個別決算における特別損失として、減損損失およびその他(集約関連費用)約35億円を計上しました。
②上記(2)②の事象により、平成26年3月期の連結決算および個別決算における特別損失として、それぞれ退職給付制度終了損約91億円、約78億円を計上しました。
③上記(2)③の事象により、平成26年3月期の連結決算における特別損失として、事業構造改善費用約57億円を計上しました。
④上記(2)④の事象により、平成26年3月期の個別決算における特別損失として、事業構造改善費用約90億円、関係会社株式評価損約12億円を計上しました。なお、当該事業構造改善費用および関係会社株式評価損が、連結損益に与える影響はありません。
⑤上記(2)⑤の事象により、平成26年3月期第1四半期の個別決算において特別損失として計上した関係会社事業損失引当金繰入額約9億円に約6億円を追加計上し、平成26年3月期の個別決算における特別損失として、関係会社事業損失引当金繰入額約15億円を計上しました。なお、当該関係会社事業損失引当金繰入額が、連結損益に与える影響はありません。