臨時報告書

当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成27年5月12日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
①当社は、費用構造の改革による収益基盤の更なる強化、意思決定の迅速化、業務の適正化・効率化等競争力の更なる強化を実現するため、当社グループにおける構造改革を実施しております。かかる状況のもと、当社は、設計開発拠点の再編等に伴い、平成27年3月期の連結決算および個別決算において、それぞれ減損損失および移転費用等を特別損失として計上しました。
 
②当社は、上記①の通り、当社グループにおける構造改革を実施しております。かかる状況のもと、当社は、当社連結子会社における構造改革の推進支援のため、平成27年3月期の個別決算において、事業構造改善支援金を特別損失として計上しました。
 
(3) 当該事象の連結損益および損益に与える影響額
①上記(2)①の事象により、平成27年3月期の連結決算および個別決算における特別損失として、それぞれ減損損失および移転費用等で約92億円、約59億円を計上しました。
 
②上記(2)②の事象により、平成27年3月期の個別決算における特別損失として、事業構造改善支援金約113億円を計上しました。なお、当該事業構造改善支援金が、連結損益に与える影響はありません。