臨時報告書

2025年8月7日付の当社取締役会から委任を受けた代表執行役の決定において、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対する事後交付型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に従い付与したリストリクテッド・ストック・ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットに関し、本邦以外の地域における当社の執行役員及び当社子会社の従業員67名(退職者を含み、以下「海外対象役職員」といいます。)に対して、当社に対する金銭報酬債権を支給し、かかる金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、自己株式の処分を行うことを決定し、これに従って海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)有価証券の種類及び銘柄
当社普通株式
(2)処分する株式数
128,756株
(3)処分価格
1,787円
(4)処分価額の総額
230,086,972円
現物出資財産の内容:海外対象役職員に対して支給された当社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:1,787円(1株につき処分価格と同額)
(5)資本組入額
該当事項なし
(6)資本組入額の総額(増加する資本金の額)
該当事項なし
(7)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
(8)処分方法
本制度に基づき、海外対象役職員に割り当てる方法によります。
(9)引受人の名称
該当事項なし
(10)募集を行う地域
海外市場
(11)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 -円
処分諸費用の概算額 300,000円
差引手取概算額 -円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であります。
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
当該自己株式の処分は、本制度に基づき海外対象役職員に対して当該自己株式の処分価格に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
(12)処分年月日(払込期日)
2025年9月1日
(13)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(14)その他の事項
① 当社の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 1,870,614,885株
資本金の額 153,209百万円
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2025年7月31日現在の数字を記載しております。
② 安定操作に関する事項
該当事項なし
以 上