有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	第12期 (平成26年3月31日)	第13期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	9,780百万円	7,402百万円
貸倒引当金繰入超過額	13,282 〃	― 〃
未払賞与	3,756 〃	1,525 〃
研究開発費	1,384 〃	681 〃
未払費用	3,336 〃	1,547 〃
その他	1,131 〃	1,416 〃
繰延税金資産小計	32,670 〃	12,570 〃
評価引当金	△32,670 〃	△12,570 〃
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

(固定の部)

	第12期 (平成26年3月31日)	第13期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	42,791百万円	24,147百万円
欠損金	260,394 〃	238,833 〃
退職給付引当金超過額	11,084 〃	10,503 〃
減価償却超過額	10,278 〃	7,515 〃
その他	962 〃	3,199 〃
繰延税金資産小計	325,509 〃	284,198 〃
評価引当金	△320,350 〃	△280,406 〃
繰延税金資産合計	5,160 〃	3,792 〃
繰延税金負債との相殺	△5,160 〃	△3,792 〃
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,340百万円	△1,216百万円
合併受入資産評価差額	△9,808 〃	△7,719 〃
その他	△706 〃	△154 〃
繰延税金負債小計	△11,855 〃	△9,089 〃
繰延税金資産との相殺	5,160 〃	3,792 〃
繰延税金負債の純額	△6,695百万円	5,297百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第12期 (平成26年3月31日)	第13期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価引当金の増減額	99.7%	△48.4%
損金不算入の費用	△33.4%	19.7%
繰越欠損金の期限切れ	△110.1%	―%
益金不算入の利益	4.7%	△0.6%
税額控除	―%	△1.3%
組織再編による影響	△15.0%	―%
その他一時差異に該当しない申告 調整項目等	3.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8%	6.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。