有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
株式報酬引当金	11,394百万円	13,783百万円
関係会社株式評価損失	9,733 〃	9,849 〃
減価償却超過額	5,149 〃	4,001 〃
棚卸資産評価減	3,141 〃	3,157 〃
未払賞与	1,884 〃	3,058 〃
退職給付引当金超過額	3,017 〃	2,600 〃
その他	6,380 〃	7,769 〃
繰延税金資産小計	40,698 〃	44,217 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	― 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△12,121 〃	△12,307 〃
評価性引当額小計	△12,121 〃	△12,307 〃
繰延税金資産合計	28,576 〃	31,910 〃
繰延税金負債との相殺	△10,447 〃	△11,990 〃
繰延税金資産の純額	18,130百万円	19,920百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,279百万円	△7,623百万円
合併受入資産評価差額	△3,553 〃	△3,620 〃
その他	△614 〃	△746 〃
繰延税金負債合計	△10,447 〃	△11,990 〃
繰延税金資産との相殺	10,447 〃	11,990 〃
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.1%	△1.0%
抱合せ株式消滅差益	△0.3%	―%
損金不算入の費用	0.8%	2.6%
益金不算入の利益	△7.4%	△8.7%
税額控除	△4.8%	△3.8%
特定外国子会社等合算所得	0.7%	0.2%
その他一時差異に該当しない申告 調整項目等	△4.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%	19.9%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。