有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	7,402百万円	4,901百万円
未払賞与	1,525 〃	1,407 〃
研究開発費	681 〃	682 〃
未払費用	1,547 〃	808 〃
その他	1,416 〃	955 〃
繰延税金資産小計	12,570 〃	8,753 〃
評価性引当額	△12,570 〃	△8,753 〃
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	24,147百万円	25,578百万円
欠損金	238,833 〃	218,623 〃
退職給付引当金超過額	10,503 〃	4,984 〃
減価償却超過額	7,515 〃	4,803 〃
その他	3,199 〃	2,101 〃
繰延税金資産小計	284,198 〃	256,089 〃
評価性引当額	△280,406 〃	△252,828 〃
繰延税金資産合計	3,792 〃	3,261 〃
繰延税金負債との相殺	△3,792 〃	△3,261 〃
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,216百万円	―百万円
合併受入資産評価差額	△7,719 〃	△6,975 〃
その他	△154 〃	△45 〃
繰延税金負債小計	△9,089 〃	△7,020 〃
繰延税金資産との相殺	3,792 〃	3,261 〃
繰延税金負債の純額	△5,297百万円	△3,759百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△48.4%	△23.3%
損金不算入の費用	19.7%	4.5%
税額控除	△1.3%	△1.8%
その他一時差異に該当しない申告 調整項目等	0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0%	11.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社では平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。