有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
欠損金	177,645百万円	122,889百万円
関係会社株式評価損失	24,082 〃	24,259 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	4,383 〃
退職給付引当金超過額	5,005 〃	4,415 〃
未払賞与	2,743 〃	3,464 〃
減価償却超過額	4,795 〃	3,455 〃
たな卸資産評価減	3,662 〃	2,952 〃
その他	11,715 〃	8,815 〃
繰延税金資産小計	229,647 〃	174,632 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△177,645 〃	△122,822 〃
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△42,142 〃	△41,066 〃
評価性引当額小計	△219,787 〃	△163,888 〃
繰延税金資産合計	9,861 〃	10,744 〃
繰延税金負債との相殺	△5,561 〃	△5,676 〃
繰延税金資産の純額	4,300百万円	5,067百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△5,441百万円	△4,586百万円
前払年金費用	― 〃	△912 〃
その他	△120 〃	△179 〃
繰延税金負債合計	△5,561 〃	△5,676 〃
繰延税金資産との相殺	5,561 〃	5,676 〃
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.2%	△20.5%
損金不算入の費用	0.7%	1.1%
税額控除	△5.0%	△4.4%
特定外国子会社等合算所得	―%	5.8%
その他一時差異に該当しない申告 調整項目等	△1.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9%	13.7%