- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,668 | 54,998 | 83,102 | 108,993 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,790 | 4,007 | 5,670 | 5,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,179 | 2,800 | 3,901 | 3,802 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 57.98 | 136.59 | 191.42 | 187.98 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は損失金額(△)(円) | 57.98 | 78.45 | 54.66 | △4.99 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 当期発生額 | 31 | △19 |
| その他の包括利益合計 | 196 | △369 |
- #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
5.連結納税制度の適用
2019/06/24 15:43- #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
2019/06/24 15:43- #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 66百万円 | 76百万円 |
- #6 コーポレート・ガバナンスの概要
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いております。取締役につきましては、経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で任期を1年としております。また、取締役9名のうち3名を社外取締役としております(2019年6月24日現在)。監査役会は、社外監査役4名を含む5名(2019年6月24日現在)で構成されております。
この体制の下、取締役会において社外取締役が公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化や経営に対する監視等の役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識から助言を行ないます。また、監査役は、内部監査部門や会計監査人との連携を密にし、それぞれの監査の充実をはかっております。
2019/06/24 15:43- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2019/06/24 15:43- #8 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産
計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金 | -百万円 | 19百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/06/24 15:43- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
2019/06/24 15:43- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 1年超 | 8 | 675 |
| 計 | 104 | 811 |
- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1,864百万円 | 2,344百万円 |
- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 給料・賞与 | 5,199百万円 | 7,178百万円 |
| 退職給付費用 | 126 | 219 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 43 | 41 |
| 運賃 | 901 | 3,781 |
| 広告宣伝費 | 417 | 999 |
| 支払手数料 | 2,781 | 4,057 |
| 製品保証引当金繰入額 | 74 | 60 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 26 |
- #14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等 2社
主要な会社名
株式会社デジオン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2019/06/24 15:43 - #15 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,874 | 百万円 |
| 固定資産 | 15,791 | 〃 |
| 資産合計 | 29,665 | 〃 |
| 流動負債 | 10,527 | 〃 |
| 固定負債 | 4,119 | 〃 |
| 負債合計 | 14,647 | 〃 |
- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)の適用に伴い、子会社株式等(事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く(企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項)。)に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。
2019/06/24 15:43- #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | 2,759 | 0.34 | |
| 合計 | - | 8,833 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
- #18 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | - | 25 |
| 計 | 0 | 25 |
- #19 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| 計 | 1 | 1 |
- #20 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他 | 0 | 3 |
| 計 | 3 | 25 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2019/06/24 15:43 - #22 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。
2019/06/24 15:43- #23 報告セグメントの概要（連結）
・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業
当連結会計年度より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。
2019/06/24 15:43- #24 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 72,318 | 108,989 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,842 | 5,757 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,406 | 6,303 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,327 | 3,987 |
(単位:百万円)
- #25 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 102,878 | 2,101 | 1,675 | 2,337 | 108,993 |
(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #26 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
2019/06/24 15:43- #27 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2019年3月31日現在 |
| 金 融 | 30 | [2] |
| 報告セグメント計 | 1,794 | [1,133] |
| その他 | 28 | [0] |
| 合計 | 1,822 | [1,133] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員の著しい増減は、2018年4月1日付でシマダヤ株式会社を完全子会社化したことによるものです。
- #28 担保に供している資産の注記（連結）
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券 | 777百万円 | 668百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
- #29 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,281百万円、関連会社株式 755百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,721百万円、関連会社株式4,742百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2019/06/24 15:43- #30 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,049 | 455 | 593 |
| 小計 | 1,049 | 455 | 593 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)その他 | 33,000 | 33,000 | - |
| 小計 | 33,000 | 33,000 | △0 |
| 合計 | 34,049 | 33,455 | 593 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 5,482百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2019年3月31日)
- #31 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 14,124 | 16 | 7 | 116 | 14,264 |
- #32 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
2019/06/24 15:43- #33 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2019/06/24 15:43- #34 株式の保有状況
2019年3月末時点で保有する当社グループの保有する全銘柄の特定投資株式について、取締役会にて保有の適否を検証致しました。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案した結果、一部銘柄については売却の検討を進めるとの判断に至っております。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 7 | 151 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 680 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #35 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式交換により新たにシマダヤ株式会社他12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は以下のとおりであります。
2019/06/24 15:43- #36 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
- #37 減損損失に関する注記（連結）
※7.減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2019/06/24 15:43- #38 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,344 | 百万円 | 7,117 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,344 | | 7,117 | |
- #39 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年10月 | 公認会計士津坂巌事務所 所長 |
| (現任) |
| 1999年10月 | 株式会社バッファロー(現 当社)監査役 |
| 2004年6月 | 当社 取締役 |
| 2015年6月 | 当社 社外取締役 |
| 2019年6月 | 当社 取締役(現任) |
- #40 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,237,873 | 22,237,873 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,237,873 | 22,237,873 | - | - |
- #41 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 22,237,873 | - | - | 22,237,873 |
| 合計 | 22,237,873 | - | - | 22,237,873 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1、2 | 4,391,462 | 1,203,661 | 3,057,655 | 2,537,468 |
| 合計 | 4,391,462 | 1,203,661 | 3,057,655 | 2,537,468 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,203,661株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,203,300株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,057,655株は、株式交換による減少であります。
- #42 監査の状況
a.監査公認会
計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 連結子会社 | 9 | - | 22 | - |
| 計 | 25 | 3 | 45 | - |
当社における非監査業務の内容は、前連結会
計年度において、会
計監査人に対し、シマダヤ株式会社の連結子会社化への準備として、同社の財務報告に係る決算体制と内部統制システムに関する業務を委託しております。
b.その他重要な報酬の内容
- #43 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては監査役5名のうち4名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。また、グループ監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
2019/06/24 15:43- #44 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| その他 | 87 | | 85 |
| 繰延税金資産小計 | 754 | | 1,007 |
| 税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額 | - | | △6 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | | △952 |
| 評価性引当額小計 | △546 | | △959 |
| 繰延税金資産合計 | 207 | | 47 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | - | | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △46 | | △17 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 161 | | 30 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #45 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| その他 | 330 | | 471 |
| 繰延税金資産小計 | 1,691 | | 2,766 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | | △903 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | | △573 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △781 | | △1,477 |
| 繰延税金資産合計 | 910 | | 1,289 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △21 | | △221 |
| 繰延税金負債合計 | △204 | | △344 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 705 | | 944 |
(注)1.評価性引当額が696百万円増加しております。この変動の主な内容はシマダヤ株式会社を連結子会社としたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #46 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2019/06/24 15:43- #47 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,657百万円増加し、88,675百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,387百万円増加し、33,907百万円となりました。
2019/06/24 15:43- #48 脚注、表紙
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
2019/06/24 15:43- #49 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
2019/06/24 15:43- #50 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
2019/06/24 15:43- #51 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/24 15:43- #52 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2019/06/24 15:43- #53 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
2019/06/24 15:43- #54 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2019/06/24 15:43- #55 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2019/06/24 15:43- #56 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2019/06/24 15:43- #57 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/24 15:43- #58 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019/06/24 15:43- #59 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。2019/06/24 15:43 - #60 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2019/06/24 15:43- #61 重要な引当金の計上基準（連結）
倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
2019/06/24 15:43- #62 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
2019/06/24 15:43- #63 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (8)デリバティブ取引(*2) | | | | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 45 | 45 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (39) | (39) | - | |
(*1)負債に
計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #64 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
2019/06/24 15:43- #65 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 5,305百万円 | 591百万円 |
| その他 | -百万円 | 10百万円 |
- #66 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度より『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は73.15円増加しております。
2019/06/24 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
