有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
借入金、社債及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後5年、社債の償還期限は最長で決算日後5年、リース債務の償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください。)。
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金は控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)リース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入保証金
主に建物の賃借時に差入れている保証金であり、契約期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り金
レンタル契約時に預け入れられる保証金であり、契約満了までの期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
借入金、社債及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後5年、社債の償還期限は最長で決算日後4年、リース債務の償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください。)。
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金は控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)リース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入保証金
主に建物の賃借時に差入れている保証金であり、契約期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り金
レンタル契約時に預け入れられる保証金であり、契約満了までの期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(11)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
借入金、社債及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後5年、社債の償還期限は最長で決算日後5年、リース債務の償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 691,776 | 691,776 | ― |
| (2)売掛金 | 106,246 | 106,246 | ― |
| (3)破産更生債権等 | 906 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △906 | ||
| ― | ― | ― | |
| (4)差入保証金 | 25,021 | 25,013 | △7 |
| 資産計 | 823,043 | 823,035 | △7 |
| (1)支払手形 | 82,246 | 82,246 | ― |
| (2)買掛金 | 33,473 | 33,473 | ― |
| (3)未払金 | 8,483 | 8,483 | ― |
| (4)未払費用 | 16,701 | 16,701 | ― |
| (5)未払法人税等 | 950 | 950 | ― |
| (6)預り金 | 3,522 | 3,522 | ― |
| (7)長期借入金(※2) | 483,472 | 483,985 | 513 |
| (8)社債(※3) | 270,000 | 270,113 | 113 |
| (9)長期預り金 | 21,385 | 21,324 | △60 |
| (10)リース債務(※4) | 28,503 | 28,123 | △379 |
| 負債計 | 948,738 | 948,924 | 186 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金は控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)リース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入保証金
主に建物の賃借時に差入れている保証金であり、契約期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り金
レンタル契約時に預け入れられる保証金であり、契約満了までの期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式(※1) | 873 | |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| 売掛金 | 106,246 | ― |
| 差入保証金 | 25,021 | ― |
| 合計 | 131,267 | ― |
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 151,056 | 134,136 | 83,080 | 78,700 | 36,500 |
| リース債務 | 5,908 | 6,005 | 6,166 | 6,332 | 4,089 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
借入金、社債及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後5年、社債の償還期限は最長で決算日後4年、リース債務の償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 757,210 | 757,210 | |
| (2)売掛金 | 198,386 | 198,386 | ― |
| (3)破産更生債権等 | 699 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △699 | ||
| ― | ― | ― | |
| (4)差入保証金 | 24,910 | 24,477 | △433 |
| 資産計 | 980,508 | 980,074 | △433 |
| (1)支払手形 | 70,508 | 70,508 | ― |
| (2)買掛金 | 22,307 | 22,307 | ― |
| (3)未払金 | 5,607 | 5,607 | ― |
| (4)未払費用 | 15,763 | 15,763 | ― |
| (5)未払法人税等 | 2,522 | 2,522 | ― |
| (6)未払消費税等 | 15,142 | 15,142 | ― |
| (7)預り金 | 3,580 | 3,580 | ― |
| (8)長期借入金(※2) | 677,316 | 678,830 | 1,514 |
| (9)社債(※3) | 210,000 | 210,113 | 113 |
| (10)長期預り金 | 20,042 | 20,015 | △26 |
| (11)リース債務(※4) | 36,752 | 36,245 | △507 |
| 負債計 | 1,079,542 | 1,080,637 | 1,094 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金は控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)リース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入保証金
主に建物の賃借時に差入れている保証金であり、契約期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り金
レンタル契約時に預け入れられる保証金であり、契約満了までの期間に基づき、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(11)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式(※1) | 873 | |
(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| 売掛金 | 198,386 | ― |
| 差入保証金 | ― | 24,910 |
| 合計 | 198,386 | 24,910 |
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | ― |
| 長期借入金 | 204,336 | 153,280 | 148,050 | 107,550 | 64,100 |
| リース債務 | 9,032 | 9,155 | 9,410 | 7,260 | 1,893 |