有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/30 13:31
【資料】
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【項目】
76項目

対処すべき課題

当社は、以下の課題に適切に対処していくことで、収益構造を抜本的に転換し、経営基盤の強化を図ります。
①事業領域の拡大
既にデジタルサイネージが一般的になっているパチンコホール業界だけではなく、小売店や飲食店、カーディーラーをはじめとした幅広い業態に対し、デジタルサイネージの集客効果等を十分にアピールして、その普及に全力を挙げてまいります。新サービスであるDPS-150、DPS-150Light及びix-boardはユーザーの初期投資を抑えて導入を容易にした普及型でもあり、今後も拡大展開していく予定です。当社では、こうした事業の延長線上にネットワーク化事業を捉えており、情報のデジタル化、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。
②在庫管理の厳正化
当期においては、製品ラインナップの拡充したことが在庫水準を引き上げる要因となりましたが、今後も引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な生産計画に沿って生産を実施してまいります。当社の製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と生産とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な生産量のコントロールを行うことで、在庫水準の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。
③ローコスト体質の継続
安定的に利益を計上できるローコスト体質を維持していくため、継続して経費の見直しを行っております。業務の効率化と集約化によって効率的な経営資源の配分を行いながら、一段の経費圧縮に取り組みます。