有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。
剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。
上記の方針に基づき、第67期の剰余金の配当につきましては、令和5年3月28日開催の第67期定時株主総会において、1株当たり7,000円(普通配当5,000円、記念配当2,000円)、総額15,723百万円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。
剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。
上記の方針に基づき、第67期の剰余金の配当につきましては、令和5年3月28日開催の第67期定時株主総会において、1株当たり7,000円(普通配当5,000円、記念配当2,000円)、総額15,723百万円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。