第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日～9月30日)におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは予断を許さない状況であります。世界経済では、米国は雇用、所得環境の改善により個人消費や企業活動が堅調に推移し、欧州では持ち直しの兆しが見られるものの不透明感が拭えず、不安定な状況が続いています。また中国では緩やかに景気減速が持続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が緩やかな回復傾向にあります。中国においては景気減速の影響はあるものの、電子部品、スマートフォン関連向けの需要増加により堅調に推移しております。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、44億88百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は4億49百万円(同104.4%増)、経常利益は3億67百万円(同60.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円(同84.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円増加し、44億27百万円となりました。主な要因は、売上債権が1億84百万円、たな卸資産が1億26百万円増加したものの、未収消費税等が67百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加し、10億86百万円となりました。主な要因は、買掛金が1億44百万円増加したものの、未払金が61百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1億5百万円増加し、33億41百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177,871千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。