有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.多結晶シリコンの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度	うち、多結晶シリコン
原材料及び貯蔵品	112,530	93,443
前渡金	2,428	2,428
長期前渡金	31,082	31,082

シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
なお、使用用途が限定されることから長期にわたって保有すると見込まれる多結晶シリコンの評価については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を適用しております。2021年12月末における当該原材料の推定保有期間は9年程度、帳簿価額は6,411百万円であります。また、当事業年度における当該原材料の評価減金額は921百万円であります。
当社が製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。
半導体シリコンウェーハの需要は、5G・スマートフォン・データセンター・車載向け半導体等の強い需要の継続を背景に今後も堅調に拡大することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、たな卸資産評価損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
繰延税金資産	5,928

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。また、当社は当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、連結納税制度の適用を前提として算出しております。
当社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境については、半導体用300㎜シリコンウェーハは、需要に供給が追い付かない状況が継続すると見込んでおります。200㎜以下シリコンウェーハについても強い需要に支えられ、需給タイトな状況が続くと予想しております。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
有形固定資産	163,037
無形固定資産	6,667

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としております。
当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体シリコンウェーハの需要は、5G・スマートフォン・データセンター・車載向け半導体等の強い需要の継続を背景に今後も堅調に拡大することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。