四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績
当第3四半期累計期間の業績は売上高17,482,039千円(前年同期比28.5%増)、営業利益454,962千円(前年同期比161.3%増)、経常利益454,490千円(前年同期比169.5%増)、四半期純利益302,291千円(前年同期比168.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は5,413,358千円(前年同期比16.3%増)となりました。民生分野で強まっているコネクタの微細化要求に対応して新鋭設備を導入した当初は、生産性・稼働率とも思うようにあがりませんでしたが、生産方法の改善などを進め、安定稼動に目途がつく状況となりました。一方で自動車、産業機器、医療機器向けの製品群も堅調に推移しており、稼働率の回復による利益率の改善が進み、当該セグメントの経常利益は243,983千円(前年同期比326.4%増)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は12,068,680千円(前年同期比34.9%増)となりました。国内銅建値が2017年12月には810.0円/kg(月平均)となるなど前年同期に比べ高値で推移したことで、売上高だけでなく原材料費も大きく増加しました。受注の加工賃ベースでは、主力の設備用電線など建設・電販向けをはじめ、平角線・異形線加工も計画を上回る順調な推移となっております。
高水準の設備稼働を維持できたことなどから、当該セグメントの経常利益は210,507千円(前年同期比88.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は12,399,170千円となり、前事業年度末に比べ1,587,539千円増加しました。これは現金及び預金が799,978千円、受取手形及び売掛金が943,178千円増加したことと、機械及び装置(純額)が149,966千円減少したことなどによるものです。
負債合計は8,056,578千円となり、前事業年度末に比べ1,324,876千円増加しました。これは買掛金が1,274,074千円、未払法人税等が62,331千円増加したことと、借入金が171,934千円減少したことなどによるものです。
純資産は4,342,592千円となり、前事業年度末に比べ262,663千円増加しました。これは、当第3四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加を反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて799,978千円増加し、929,215千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,176,756千円の収入(前年同四半期累計期間は976,333千円の収入)となりました。主な収入は税引前四半期純利益448,101千円、減価償却費385,819千円、仕入債務の増加額1,274,074千円であり、主な支出は法人税等の支払額99,136千円、売上債権の増加額943,178千円、たな卸資産の増加額26,942千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出148,552千円などにより150,237千円の支出(前年同四半期累計期間は844,158千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円のほか、長期借入金の返済による支出471,934千円、配当金の支払額54,607千円などにより226,541千円の支出(前年同四半期累計期間は452,809千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は81,768千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。