訂正有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2)財政状態の分析
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、18,041百万円(前期末比600百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、電子記録債権及びたな卸資産が増加したこと等により、13,245百万円(前期末比169百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物が減少した一方、機械装置及び運搬具、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等により、4,796百万円(前期末比431百万円増)となりました。
2.負債 当連結会計年度末における負債合計は、14,304百万円(前期末比243百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、電子記録債務及び短期借入金が減少したこと等により、9,888百万円(前期末比76百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,416百万円(前期末比319百万円増)となりました。
3.純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、3,737百万円(前期末比357百万円増)となりました。利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
1.売上高
日本では、オフィス・ビジネス機器用において、企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え及びペーパーレス化の進行等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費回復が勢いを欠いたこと及びスマートフォンの台頭などにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、引き続き低迷が続きました。一方、産業機器用向けにおいては、旺盛な半導体需要を受けてパネルメーカーの大型投資が続いたことから、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けについては、売上規模はまだ小さいものの、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い横這い、オフィス・ビジネス機器販売は漸減となりました。この結果、日本の売上高は、9,361百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフトが続いており、香港・深圳子会社における売上高減少の要因となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続いた一方、車載機器用、産業機器用などの引き合いは増加となりました。タイ子会社は、車載機器用を中心とした量産体制が軌道に乗り、新機種に対する受注も取り込みながら、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、16,132百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、25,494百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
2.営業利益
上記のとおり、連結売上高は前年同期比で微増となったものの、損益面では、競争激化の中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、及び人手不足による人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は171百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
3.経常利益
営業外損益は、為替差益や消耗品等売却益の増加に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており、連結経常利益は294百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
4.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として、固定資産売却益、特別損失として固定資産除売却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.キャッシュ・フロー
平成29年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
上記資金需要を賄うために、短期資金需要は自己資金に加えて運転資金借入、売掛債権の流動化を実施しております。中長期資金需要は自己資金に加えて中長期運転・設備借入等を実施しております。