有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	342,583	305,613
関係会社株式評価損	201,499	―
未払賞与	45,450	58,893
役員退職慰労金	12,644	3,600
退職給付引当金	81,305	123,526
未払事業税	4,952	2,860
研究開発費否認	2,730	3,460
投資有価証券評価損	2,030	2,138
棚卸資産評価損	18,333	8,259
その他	27,386	29,588
小計	738,915	537,940
評価性引当額	△738,915	△274,032
繰延税金資産 合計	―	263,908
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,266	△212,511
その他	△3,347	△3,928
繰延税金負債 合計	△11,613	△216,439
繰延税金資産(負債)の純額	△11,613	47,468

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 38.0 % (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △47.0 評価性引当額の増加 31.2 住民税均等割 7.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.4 税率変更による影響 ― その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.8 %	法定実効税率 38.0 % (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △6.7 住民税均等割 2.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 税率変更による影響 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 評価性引当額の減少 △77.4 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △42.8 %