有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	14,418	14,418
未払賞与	95,024	162,493
退職給付引当金	151,864	186,705
未払事業税	12,880	24,333
研究開発費否認	11,822	18,940
たな卸資産評価損	56,588	63,240
その他	48,719	58,533
小計	391,320	528,665
評価性引当額	△27,069	△24,300
繰延税金資産 合計	364,250	504,365
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△110,876	△142,136
その他	△511	△511
繰延税金負債 合計	△111,388	△142,648
繰延税金資産(負債)の純額	252,862	361,717

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	2.2	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.6
抱合せ株式消滅差益	―	△1.7
税額控除の利用	△7.0	△7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.3
評価性引当額の増減	1.5	△0.2
その他	0.9	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	22.9%