有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	305,613	77,679
関係会社株式評価損	―	15,191
投資損失引当金	―	14,162
未払賞与	58,893	61,192
役員退職慰労金	3,600	3,222
退職給付引当金	123,526	103,420
未払事業税	2,860	7,316
研究開発費否認	3,460	1,404
たな卸資産評価損	8,259	13,524
その他	31,727	26,723
小計	537,940	323,839
評価性引当額	△274,032	△18,496
繰延税金資産 合計	263,908	305,342
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△212,511	△177,805
その他	△3,928	△2,708
繰延税金負債 合計	△216,439	△180,514
繰延税金資産(負債)の純額	47,468	124,828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 38.0 % (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △6.7 住民税均等割 2.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 税率変更による影響 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 評価性引当額の減少 △77.4 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △42.8 %	法定実効税率 35.6 % (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △36.8 住民税均等割 2.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 税率変更による影響 4.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 評価性引当額の減少 △3.4 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,452千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,229千円、その他有価証券評価差額金額が18,652千円、繰延ヘッジ損益が124千円それぞれ増加しております。