有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	77,679	―
関係会社株式評価損	15,191	14,418
投資損失引当金	14,162	21,961
未払賞与	61,192	88,936
役員退職慰労金	3,222	―
退職給付引当金	103,420	109,337
未払事業税	7,316	14,086
研究開発費否認	1,404	13,977
たな卸資産評価損	13,524	47,173
その他	26,723	37,055
小計	323,839	346,946
評価性引当額	△18,496	△15,813
繰延税金資産 合計	305,342	331,132
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△177,805	△99,679
その他	△2,708	△511
繰延税金負債 合計	△180,514	△100,191
繰延税金資産(負債)の純額	124,828	230,941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.6 % (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 △36.8 住民税均等割 2.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 税率変更による影響 4.5 抱合せ株式消滅差益 ― 税額控除の利用 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 評価性引当額の増減 △3.4 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9 %	法定実効税率 33.0 % (調整) 税務上の繰越欠損金の利用 ― 住民税均等割 1.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 税率変更による影響 1.6 抱合せ株式消滅差益 △16.7 税額控除の利用 △2.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 評価性引当額の増減 △0.2 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,696千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,042千円、その他有価証券評価差額金が5,345千円それぞれ増加しております。