有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	14,418	14,418
投資損失引当金	21,961	―
未払賞与	88,936	95,024
退職給付引当金	109,337	151,864
未払事業税	14,086	12,880
研究開発費否認	13,977	11,822
たな卸資産評価損	47,173	56,588
その他	37,055	48,719
小計	346,946	391,320
評価性引当額	△15,813	△27,069
繰延税金資産 合計	331,132	364,250
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△99,679	△110,876
その他	△511	△511
繰延税金負債 合計	△100,191	△111,388
繰延税金資産(負債)の純額	230,941	252,862

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 33.0 % (調整) 住民税均等割 1.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 税率変更による影響 1.6 抱合せ株式消滅差益 △16.7 税額控除の利用 △2.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 評価性引当額の増減 △0.2 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 %	法定実効税率 30.8 % (調整) 住民税均等割 2.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 税率変更による影響 ― 抱合せ株式消滅差益 ― 税額控除の利用 △7.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 評価性引当額の増減 1.5 その他 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 %