有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	14,418	14,418
未払賞与	162,493	183,871
退職給付引当金	186,705	175,057
未払賞与(社会保険)	23,545	25,999
未払事業税	24,333	23,020
研究開発費否認	18,940	17,916
たな卸資産評価損	63,240	70,460
その他	34,988	37,519
繰延税金資産 小計	528,665	548,262
評価性引当額	△24,300	△29,372
繰延税金資産 合計	504,365	518,890
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△142,136	△266,582
その他	△511	△511
繰延税金負債 合計	△142,648	△267,093
繰延税金資産(負債)の純額	361,717	251,796

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.2
抱合せ株式消滅差益	△1.7	―
税額控除の利用	△7.2	△8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△1.7
評価性引当額の増減	△0.2	0.4
その他	0.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%	23.2%