有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,912	千円		14,929	千円
貸倒引当金	2,822			1,523
役員退職慰労引当金	44,663			45,745
退職給付に係る負債	247,607			268,046
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	26,457			26,309
投資有価証券評価損	9,110			5,318
資産除去債務	11,211			10,941
その他	47,090			41,723
繰延税金資産小計	442,907			453,567
評価性引当額	△120,166			△120,262
繰延税金資産合計	322,740			333,304
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,398			△3,735
建物評価益	△4,726			△4,338
その他有価証券評価差額金	△12,366			△5,104
その他	△11,196			△13,271
繰延税金負債合計	△31,688			△26,449
繰延税金資産(負債)の純額	291,052			306,855

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,619	千円		2,903	千円
固定資産-繰延税金資産	280,432			303,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3			2.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9			△0.1
住民税均等割等	4.7			9.6
外国税額等控除	3.6			7.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.9			3.3
評価性引当額の増減	△56.1			0.0
連結子会社の利益に対する税率差	△8.4			△10.1
その他	△0.9			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.9			42.4